交通事故で高次脳機能障害になったときには弁護士に相談を

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高次脳機能障害の影響

交通事故により頭に怪我を負った場合に後遺症として高次脳機能障害が残ってしまうことがあります。
高次脳機能障害は、脳が障害を負うことにより、色々な能力が失われてしまいます。

例えば、物忘れがひどくなったり、怒りっぽくなったり、気力が失われてしまったり、段取りがつけられなくなったりします。
症状が重いときには、すぐ第三者でも気づくことができますが、症状が軽いときには、家族だったら交通事故に遭った前後で様子が異なることに気づくことができても、普段から様子を見ていない、お医者さんには気づくことができない場合があります。

脳の異変を、お医者さんが気づくことができるように、家族が様子が異なると感じた場合は、お医者さんに異変を積極的に伝えるようにする必要があります。
被害者に高次脳機能障害による後遺障害が残ってしまったときは損害賠償金が生じます。

高次脳機能障害の損害賠償

損害賠償金は、入院費や治療費などといった被害者が実際に治療するために負担した費用だけでなく、慰謝料や休業損害も含まれます。

入院費や治療費などといった被害者が実際に治療するために負担した費用は、証拠として損害賠償金を請求するときに領収書などをとっておくと弁護士と相談しやすいです。
休業損害は、会社を事故が原因の怪我を治療するために欠勤することによって、貰い損なった賃金などの収入を指します。

休業損害の金額を割り出すために、会社を欠勤した証拠となる書類と、事故に遭遇する前の三ヶ月分の収入が分かる書類を用意すると弁護士と相談しやすくなります。
慰謝料は、交通事故が原因で通院や入院を余儀なくされた精神的苦痛を償うための入通院慰謝料と、交通事故が原因で残ってしまった後遺症によって事故に遭遇する前に可能だった仕事がこなせなくなくなることや痛みについての精神的苦痛を償うための後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料は、通院日数や、入院期間などをベースにして計算します。

後遺障害慰謝料は、治療を受けた病院で後遺障害が残ってしまうと診断されたときに、後遺障害の重さによって金額が具体的に決められます。
後遺障害は、交通事故の怪我が原因で残ってしまった後遺症が、事故との因果関係が明白で、自賠法で定める後遺障害等級に認定されたものになります。
そのため、損害賠償金として高次脳機能障害による後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級に認定される必要があります。
そのためには、弁護士などに相談をしてスムーズに認定されるための準備をしておく必要があります。