交通事故での相談は法テラス

相談者

交通事故被害は不安で分からないことが多い

日頃気を付けていても起こってしまう交通事故。自動車×自動車の場合だけでなく、自転車同士の事故であったり、自動車×人であったりと様々な場面で起こりうる交通事故。その時に覚えておきたい法テラスのこと。

交通事故というものは突発的になるものであるため、その場での対応が求められることもしばしばあります。突然のことで正確な判断ができないことはもちろん、相手の方から、示談にしてほしいといわれることもあります。

示談というものは、相手に優位に進められ自身がわからないままに、非常に損をしてしまうことがあります。交通事故というのは、自身の身体の安全を第一に考えるべきものです。突然に起こった事故の直後では、身体が緊張状態にあるため、異常はわからなく時間が経過して数日経ってから身体の異常に気付くことが多いです。

事故現場のその場で簡単な示談に応じてしまっていた場合、時間が経過した後で事故相手に対して責任を問うことは知識があまりない場合では難しくなってきます。

法テラスに相談に行こう

交通事故にあってしまい、身体や車や自転車など大切なものを痛めてしまっているときに、心も痛めてしまわないように専門家がいる法テラスに相談を行いましょう。専門家が様々な視点で解決方法を見つけ出してくれます。

事実、専門家に相談を行わず泣き寝入りをおこない、病院での治療費であったり、身体の不調により学校や仕事に通常通りに行くことができない日が起こってしまったかたは多くおられます。事故の処理が簡単であるからといって、当事者同士で示談で済ませるのではなく、慰謝料や損害賠償金など相場というものはなかなかわかることができません。当事者の双方が納得できる解決を見出すために法テラスに相談を行いましょう。

弁護士や司法書士がいる法テラスであれば困りごとを、不安に思って生活することが少なくなります。事故の当事者同士だけで解決をせずに、示談の話がでたときにはそうだんを行いましょう。知識の深い専門家に相談することで必ず気持ちは楽になります。相手の状態や事故の現場の詳細を控え、もちろん相手先の連絡先は尋ねておき、解決をしていきましょう。不安に思うことがあるときには、一人で悩まずに専門家に相談を行うことによって解決方法が見いだせていきます。

今後の生活を平穏に安心して過ごしていくことができるように、一つ一つ解決していくことが重要です。弁護士・司法書士がいる法テラスに連絡をして相談を行いましょう。

交通事故の損害賠償請求権には時効があるのか

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損害賠償請求権には時効があります!

交通事故が起きてしまった場合、損害賠償請求権には時効があるのか考えたことはありませんか。被害にあってしまった場合は、後遺症などのことも考えて示談をゆっくりと行いたいと考えている方もいるはずです。十分に時間をかけて交渉をすることはメリットも多くありますが、損害補償賠償期間の時効があることを憶えておくことが大切です。

損害賠償請求権の時効は、民法で三年と定められています。

三年間に行使しなかった場合には、被害者が加害者に損害賠償を求めることができなくなってしまいます。その他にも保険会社への請求、自賠責保険、任意保険のも同じく三年の期限があります。交通事故が起こってしまった場合には、すぐに保険会社への通知を行いますので加害者の場合は時効を気にする必要は特にありません。

損害賠償請求権の場合は三年の期間が定められていますが、悪質な場合や加害者が不明の場合においては二十年と規定されています。その間に加害者が見つかった場合においては、三年の期限が設けられます。損害賠償の内容によっては、多少の時差がありますので同じ三年でも保険には違いがあります。ガードレールや信号などの物質事故の場合は、交通事故の発生した日から三年となります。

もしも、後遺症が残ってしまった場合の事故においては症状が固定された日から三年間と決められています。加害者の場合は早く解決をするためにも、示談を急ぐ傾向にあります。

急いだり、納得しない示談は禁物

しかし、被害者の方は結論をあまり急ぐのは良くありません。後遺症は後になってから、症状として出て来る場合があります。相手からの賠償金額の内容に納得いかない場合も出てくるのではないでしょうか。しかし、納得がいかないからといって示談や交渉を長引かせることは良くありません。当事者同士で争そうばかりでは解決することは不可能ですので、裁判所など公正に判断してくれる場所で解決することを検討しましょう。示談が不成立になってしまいますとお金を払うことができない加害者側の方が不利に聞こえるかもしれませんが、実勢に困ってしまうのは被害者の方です。

損害賠償金や慰謝料を受け取れない期間が続いてしまうのは、被害者にとってはデメリットしかありません。解決をするために時間がかかってしまっては、精神的に疲労する一方ですしストレスが溜まってしまいます。最終的には裁判所に調停を申し立てましょう。それでも納得がいかない場合には、民事訴訟を起こすことを考えておきましょう。

事故後遺障害の14級に認定される交通事故むちうち

首むちうち

交通事故の後遺症で一番多いのが「むちうち」

交通事故の後遺障害14級9号、というものに、交通事故むちうちがあります。後遺障害認定基準においては、「局部に神経障害を残すもの」と規定されております。等級は1へ近づいていくほど後遺障害はひどくなり、14級はその最低級に分類されています。

後遺障害14級の認定基準は、神経系統の障害の存在が医学的に説明することができる場合のみとなります。よって、神経障害の存在が証明されるまでには至らなくとも、被害者自身が訴える症状の発生が医学的に交通事故によるものであるということが説明できる場合にはこれに当たります。「交通事故損害賠償額算定基準」を見ると、そのような旨の記載がみられます。

この神経系統の障害というものは、交通事故むちうちなどのヘルニアによる末梢神経の障害だけではなく、頚部痛や頭痛、といった痛みもこれに含まれます。医学的に説明できるかどうかは、交通事故損害賠償額算定基準の記載により、交通事故と受傷者の障害が医学的に矛盾なく説明されるか、ということを意味しています。つまり、もし受傷者が症状を訴えながらも、検診の際に痛む場所や症状が変わる、などの矛盾するようなことがあった場合には、医学的な説明がつかなくなってしまうため、その認定を受けることができなくなってしまいます。

また、その認定の際に重要なことは、交通事故損害賠償額算定基準には詳細が記載されていないものの、「その神経障害が将来にわたって残存する可能性のある障害であるととらえられるか」ということです。これは、通院期間やその回数、そして治療内容によって変化します。

後遺障害診断書作成には6か月の通院が重要

むち打ちなどの障害の場合には、六か月にわたる通院が後遺障害診断書を作成する際最低必要な機関であるといわれています。なので、もし六か月で通院を追わrせてしまった場合には症状が将来にわたって残存すると歯言えない、と判断されてしまう余地を残してしまうことになります。つまり、現在進行形で症状が残っていたとしても、将来的には症状が消えている可能性がある、と認定されてしまう可能性がある、ということです。通院回数や治療内容にもよりますが、もしも障害として認定してもらう場合には、六か月以上の通院やリハビリが必要となってきます。

そして、もう一つ大事なことが、診断書に書いてもらう項目についてです。主に自覚症状の変化を詳しく医師に伝えることなどが重要です。たとえ事故直後にはそんなに強く症状が現れなかったものの、それから数日たってから症状が現れた場合などには、なるべく早く医師に伝えるようにしましょう。そのようなことも詳しく記載してもらうことがポイントとなってきます。

もらい事故に遭ってしまったときに頼りになる弁護士費用特約

弁護士費用特約

もらい事故(過失割合0)被害と示談交渉

交通事故の加害者となった場合、自動車保険に加入している保険会社が賠償金を支払います。
示談交渉も加害者に成り代わり保険会社が代行してくれるので、交通事故を起こしたものの、基本的に事故処理は楽です。
しかし、追突事故などのもらい事故の場合は、被害者の過失はゼロです。

そのため、加入している保険会社は加害者との示談交渉を代行してくれず、自力で話し合いをして賠償額などを決めなければいけません
ですが、過失はゼロで大きな被害を受けているのに、加害者との交渉も自分で行わなければいけないのは、被害者にとっては大きな負担です。
もらい事故で車が使えなくなったり、怪我をしたりしている状態なら、なおさら負担は大きくなるでしょう。

また、法律の知識などに疎い被害者が、一人で知識のある保険会社の担当者と交渉するのは無理があります。
加害者側の代理人に言いくるめられてしまい、十分な賠償金を受け取れない可能性も大きいです。
もらい事故の場合、全く過失がない被害者の方が、加害者より負担が大きくなる仕組みとなっているのです。

もらい事故被害者を助ける弁護士費用特約!

しかし、保険会社の弁護士費用特約に加入をしておけば、被害者の負担は減らすことができます。

弁護士費用特約は任意保険に付随する特約の一つで、加入しておけばもらい事故に遭ってしまった場合、弁護士が加害者側の保険会社と交渉をしてくれます。
面倒な賠償金に関する交渉ごとを全てお任せできるので、被害者は怪我の治療などに集中することができますし、賠償金が低くなることもないでしょう。

また、弁護士費用特約を使って依頼できる弁護士は、費用が一切かかりません。

必要な弁護士費用は保険会社が負担してくれるので、金銭的な負担も発生せずに交渉を任せられます。
交通事故に遭うと仕事を休んだりすることもあるので、無料で依頼できるのは大きな魅力です。

さらに依頼する弁護士は、自分で探してお任せすることもできますし、保険会社に紹介してもらうこともできます。

弁護士を探す手間を省くなら保険会社の紹介、少しでも有利に交渉を進めたい、信頼のできる相手に任せたいなどの場合は、自力で探して無料で依頼すると良いでしょう。

弁護士費用特約を利用することができるのは、追突などのもらい事故だけではありません。

さまざまな交通事故に広く使うことができて、被害者に過失がある場合でも利用できます。
もしものときに頼りになるのが、保険会社が提供する弁護士費用特約なのです。

交通事故の治療と症状固定と弁護士に依頼について

治療

交通事故にあったら「痛み」に関わらず病院へ行け!

普通に暮らしていても、予期せぬ交通事故に遭ってしまうことがあります。自分に非はなくてもケガを負うこともあり本当につらい日々が始まります。かなりショックをうけてしまうこともありますが、事故にあったときは、まずは警察を呼ぶことが一番です。そのうえで事故証明をしてもらい、その日のうちに、まずはレントゲンを撮れる病院にいくことが必要です。そのうえで医師に怪我の状態を記入してもらうことが必要です。

そのうえで、きちんと治療を受けていくことが必要です。時々そのときに痛みがないからと、病院にいかなかったり示談にしてしまう人もいますが、あとから痛みがでてしまったとしても、放置していた状態が長ければそれは交通事故とは認められないと医療費の請求もできなくなってしまいます。ですから、警察を呼んで現場検証をしてもらうことと病院でレントゲンをとることは必ずやらないといけないことです。

長く治療をして完全に治ればいいのですが、それでも治りいらないで、後遺症が残ってしまうことがあります。そんなときは医師の治療と症状固定が必要になってきます。これはしっかりと治療をしたのに、後遺症が残ってしまったという証明になります。この証明書を書いてもらってから、加害者側の保険会社から、その障害の等級にあわせて賠償金や慰謝料がきまっていくことになりますが、日本の場合、被害者側が満足するような金額にならないことが多いです。

示談交渉は弁護士に任せる

そんなときは、相手の保険会社に自分で交渉をしないで弁護士におまかせするという方法があります。

弁護士はあなたにかわって、相手の保険会社との交渉を進めてくれます。どのような交通事故だったのか、どの程度の怪我なのかは勿論ですが、交通事故に遭ったことで、あなたの仕事にどの程度、影響を与えるものだったのかなど、一つ一つ検証していってくれます。これにより、より細かく慰謝料や賠償金の請求をしていってくれます。個人で保険会社との交渉をするのは、つらいものがあります。ケガの治療だけでもつらいのに、まだ治らないのかと聞かれているようで、つらくなるという人もいるくらいです。でも弁護士に依頼したほうが、個人で交渉するよりもずっと満足をする賠償金や慰謝料をもらうことができることが多いです。それは医者のいる整形外科などで治療をしたということと、半年くらいずっと治療を継続したということによって交通事故の怪我が認められたということにほかならないのです。

交通事故の過失割合は弁護士に相談する

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過失割合とは?

毎日普通に暮らしているようで、予期せぬ事故に遭うということもあります。たとえば、自動車同士とか、自転車と自動車とか自転車同士など、いろいろなパターンで事故が起こります。事故に遭ってしまったときに行うことはまずは、警察を呼んで事故状況を説明をして事故証明を書いてもらうことが必要です。これによって保険会社の支払いをうけることができるからです。

その後、なぜ事故がおこったのか、だれが悪いという交通事故の過失割合については、警察は決めません。損害賠償で用いられる過失割合を決めているのは、警察ではなくて警察のつくった事故証明をもとに保険会社がきめているのです。

ただこれは、交通事故の状況を一つ一つ分析をしてきめていくというよりも過去の交通事故判例に照らし合わせて過失割合の数字をきめていくという作業が行われるのです。ただ、事故が起こった状況というのは、同じものはありません。

そのため、100%自分に公平なものになっているのか疑わしいときも現実としては起こりうるのです。

過失割合の交渉は弁護士に任せよう

このため示談交渉で後悔しないためには、自分でも過失割合について勉強しておく必要があります。しかしながら、素人が突然交通事故の過失割合について勉強をしようとしても、かなり無理があります。そんなときには弁護士に依頼することがお勧めします。

弁護士は、あなたに代わって相手の保険との交渉をしてくれます。なぜ事故が起こってしまったのか、どのような状況だったのかを丁寧に検証していってくれるのです。すくなくとも過去の事故に照らし合わせるだけでなく、しっかりと事故の状況をとらえていってくれるのです。あなたは、その間、ケガに治療に専念したり、怪我の治療でおくれた仕事に専念できるので、精神的に開放されることにもなるのです。ここで一つ大きなポイントは依頼するときは、交通事故の案件に強い弁護士に依頼するということです。

事故についての過失の割合などは、とても複雑なことも多いので経験がものをいうことが多いです。事故を扱ったことがないという弁護士では交渉でまけてしまうことが大きいからです。ですから依頼するときでもいろいろと情報をあつめて、経験豊富な弁護士に依頼することがポイントになってくるのです。そのときは、事故の状況などを正直に伝えておくことが必要です。自分に不利なことを隠すのではなく、どんな小さなこともきちんと正確に伝えておくことが大切なことです。