後遺障害と認められる椎間板ヘルニア

交通事故にあった時によくあるのがムチウチと呼ばれる症状ですが、さらに大きなケガの場合、後遺症が残ってしまうことがあります。後遺症の一つには後遺障害と呼ばれるものがあります。これはその名の通り、後遺症の中でも重度で、仕事ができないほどの状態になっている人が等級認定を受けていることをいいます。

もし交通事故に巻き込まれた時に椎間板ヘルニアであると診断された場合は12級に認定されます。そのためにはまず病院で神経学的検査を受けて椎間板ヘルニアとの関係を調べてもらう必要があります。神経学的検査とは視診や触診、姿勢反応、脊髄反射検査、脳神経検査、尿検査、感覚検査などのことをいいます。この神経学的検査で病変と神経症状が一致していれば等級認定されます。もし一致しなかった場合は14級か認定なしとなってしまいます。申請には専門的な知識が必要となるので、等級認定してもらう場合は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

後遺障害と診断された場合は慰謝料を請求することができます。例えば12級に認定されていれば慰謝料の相場はおよそ290万円、14級であれば110万円となっています。事故との関係がないと判断されれば等級認定はされませんから、慰謝料も請求することはできません。注意しなければいけないのは事故との因果関係が認められたとしても椎間板ヘルニアの症状が以前から徐々に出ていたということがわかった場合は一部が減額されてしまうことがあります。減額される金額は1割から3割ほどです。椎間板ヘルニアは加齢によって症状が出てくることがほとんどなので、交通事故の場合、事故の衝撃が大きく、30代以下で事故直後に神経症状が出ていれば認定される可能性は高いです。そして神経症状に対応する椎間板以外に病変がなく、医師が事故が原因の外傷性ヘルニアであると診断していればさらに可能性は高くなります。

椎間板ヘルニアの交通事故による症状としては腰から下に痛みやしびれが出てくることが多いです。具体的な症状は腰痛、むくみ、感覚障害、下半身のしびれや疼痛などです。弁護士に依頼する場合は交通事故に詳しい弁護士を探してまずは相談してみるのが良いです。相談は時間は限定されることもありますが、無料でできる場合も少なくありませんからそれを利用すると便利です。治療を継続する必要はあるわけですから慰謝料などはもちろんあるほうが良いですし、加害者の保険会社に請求する時も被害者本人ではどうにもならないことも多いので、専門家の力を借りるほうがいいです。

交通事故で高次脳機能障害になったときには弁護士に相談を

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高次脳機能障害の影響

交通事故により頭に怪我を負った場合に後遺症として高次脳機能障害が残ってしまうことがあります。
高次脳機能障害は、脳が障害を負うことにより、色々な能力が失われてしまいます。

例えば、物忘れがひどくなったり、怒りっぽくなったり、気力が失われてしまったり、段取りがつけられなくなったりします。
症状が重いときには、すぐ第三者でも気づくことができますが、症状が軽いときには、家族だったら交通事故に遭った前後で様子が異なることに気づくことができても、普段から様子を見ていない、お医者さんには気づくことができない場合があります。

脳の異変を、お医者さんが気づくことができるように、家族が様子が異なると感じた場合は、お医者さんに異変を積極的に伝えるようにする必要があります。
被害者に高次脳機能障害による後遺障害が残ってしまったときは損害賠償金が生じます。

高次脳機能障害の損害賠償

損害賠償金は、入院費や治療費などといった被害者が実際に治療するために負担した費用だけでなく、慰謝料や休業損害も含まれます。

入院費や治療費などといった被害者が実際に治療するために負担した費用は、証拠として損害賠償金を請求するときに領収書などをとっておくと弁護士と相談しやすいです。
休業損害は、会社を事故が原因の怪我を治療するために欠勤することによって、貰い損なった賃金などの収入を指します。

休業損害の金額を割り出すために、会社を欠勤した証拠となる書類と、事故に遭遇する前の三ヶ月分の収入が分かる書類を用意すると弁護士と相談しやすくなります。
慰謝料は、交通事故が原因で通院や入院を余儀なくされた精神的苦痛を償うための入通院慰謝料と、交通事故が原因で残ってしまった後遺症によって事故に遭遇する前に可能だった仕事がこなせなくなくなることや痛みについての精神的苦痛を償うための後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料は、通院日数や、入院期間などをベースにして計算します。

後遺障害慰謝料は、治療を受けた病院で後遺障害が残ってしまうと診断されたときに、後遺障害の重さによって金額が具体的に決められます。
後遺障害は、交通事故の怪我が原因で残ってしまった後遺症が、事故との因果関係が明白で、自賠法で定める後遺障害等級に認定されたものになります。
そのため、損害賠償金として高次脳機能障害による後遺障害慰謝料を請求するためには、後遺障害等級に認定される必要があります。
そのためには、弁護士などに相談をしてスムーズに認定されるための準備をしておく必要があります。

交通事故が起きた時に最初にすること

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交通事故が起きたらまず、「落ち着くこと」

交通事故は突然発生するものになりますから事前に予測するのが難しいです。
しかし、最初にすることを覚えておけば上手く立ち回ることができ、初期対応やその後の対応でスムーズにいくことができます。

交通事故に遭った時に一番大事なのは、まず落ち着くことです。
状況をしっかりと整理する必要があり、冷静になるのが難しい場合が多々ありますが、落ち着いて行動することによって人の命を救ったり、怪我を軽くしたりすることができます。
そして示談交渉をする時や事故処理をする時もこの時に冷静に落ち着いて状況をしっかりと覚えておくことができれば円滑に進めることが可能です。

示談のことを考えた場合に取っておきたい行動は初期対応を覚えておくことが大切になりますので、メモを取れるようにしたり、スマホで記録をしたりすることも大切になのでいつでもできるように準備しておきましょう。

警察に連絡しよう

基本的に交通事故が起きた時に最初にすることですが、道路交通法によって措置が定められています。
もし自動車の運転で事故が起きたら運転を停止して、負傷者を救護して危険防止を行ってから警察等に通報を行い内容を報告するといった流れになっています。

加害者と被害者のどちらの場合でも運転を停止したり、救護したりする行動は変わらないですが、警察に通報してからの行動が違ってきます。
加害者の場合は交通事故を起こしてしまったことを加入している保険会社に連絡をしなければなりません。
保険の内容によっては初期対応も任せられることもありますので、まず連絡してみることが大切です。

被害者の場合ですが示談交渉や損害賠償請求をスムーズに行うために事故状況や加害者の情報を記録することが大切です。
スマホやカメラ等で撮影したり、目撃者の声を記録したり、または加害者が警察への通報を渋る場合もあって、その場で示談交渉を始める場合もあるのですが応じないようにしましょう。
そして、一通りの対応が終われば自分の身体も大切であり、何もなかったとしても後で痛みが発生する場合も多々ありますから医師の診断はしっかりと受けて因果関係によって損害賠償請求を行います。

このように交通事故が起きた時に最初にすることは基本的な救護活動になりますが、その後は示談交渉がスムーズになるように加害者と被害者はそれぞれ必要な行動をしなければなりません。
初期対応がしっかりとできていないと後の交渉でトラブルが発生しやすくなりますので双方共に記録に残すことが大切です。

専業主婦が交通事故に遭った場合の休業損害

house-wife仕事をして収入を得ている人が交通事故にあった場合、働けなくなった日数分の休業損害を相手方に請求することができますが、専業主婦が交通事故に遭った場合、働いて得ている収入はありませんので、休業損害を請求できても、金額をどのように計算するかなど問題が出てきます。その場合、1.自賠責基準、2.任意保険基準、3.弁護士・裁判基準の3つの基準をもとに休業損害額を計算します。この3つの基準の中では、自賠責基準が一番安く、弁護士・裁判基準がもっとも高額となります。

どの基準でも1日あたりの基礎収入額に休業日数をかけて休業損害額を算出します。

①自賠責基準での計算方法

自賠責基準で計算する場合、原則的に一律で1日あたり5700円として計算します。
この場合、休業損害額は、5700円×休業日数となり、
専業主婦でも、一律1日あたり5700円請求できます

②任意保険基準での計算方法

任意保険基準で算出する場合、各任意保険会社によって基準が異なりますので一概には言えませんが、ケースによっては、自賠責基準と同じ1日あたり5700円の計算方法を提示される場合があります。

③弁護士・裁判基準での計算方法

弁護士・裁判基準での算出する場合は現実の収入を基礎収入として計算します。
サラリーマンの場合は、交通事故前3か月分の収入の平均をとって基礎収入として、1日あたりの基礎収入を算出しますが、
専業主婦の場合は現実的には収入がありませんので、基礎収入を算出できません。
しかし、弁護士・裁判基準によって請求することができます。

専業主婦であっても、家事労働をしているのでその労働の対価を観念することができるからです。

この場合に、基礎収入をいくらにするのかが問題となりますが、この場合、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金の基準を使います。この基準を用いることにより、1日あたり約1万円程度を請求することも可能です

任意保険会社と示談交渉をすると、現実での収入がないことを理由に1日あたり5700円を提示してくるケースが多いですが、賃金センサスに基づいた計算方法を主張します。

また、働いている人が休業する場合には勤務先に休業日数の証明書を発行してもらうように依頼することができますが、主婦の場合は、勤務先がないので休業日数を証明する方法として、医師による診断書や通院を証明する書類などが必要になりますのであらかじめ用意しておきます。

仕事中の交通事故には労災保険が適用されます

作業用の車

労災保険とは?

労災保険とは、仕事中に起こった事故や災害などにおける怪我や病気などによる通院や入院、手術などの医療費や、休業補償を行うための保険です。

労災保険という言葉を耳にしたことがあるという方は多いでしょう。
雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼びますが、働いている人で一定の基準を満たしている方が適用されます。

アルバイトやパートなど、雇用形態は関係がなく、週の労働時間などによって資格が取得できます。
雇用保険に加入している方は自分もいざというときに労災保険が適用できると考えて良いでしょう。

仕事中に起こった事故による怪我や業務が原因でかかってしまった病気などが適用されますが、病気の場合は業務中に原因があることやその因果関係を特定するために時間を要する場合があります。

また仕事中だけでなく、仕事のための通勤や準備時間なども範囲内となります。

通勤中の事故と労災保険

例えば、自宅から職場への通勤中交通事故に巻き込まれてしまった場合なども保険が適用されます。
しかし通勤中の交通事故については適用外になる場合もありますので確認が必要です。

職場から自宅へ帰宅中に食料品を購入するためスーパーに立ち寄り、その後の帰路で事故にあってしまった場合は適用内ですが、退社後飲み会に参加したあとの帰路で事故にあってしまった場合は適用外となります。

どちらも私用による行動ですが、目的の大きさによってその判断に違いが生じます。
仕事もプライベートも日常生活の内ですが、保険適用の範囲についてはその時の状況によって業務のために必要なルートであったかなどの判断がなされるのです。

万一交通事故にあってしまった場合、労災が適用される範囲であると感じた場合は、緊急時を除いて労災指定病院を受診することをおすすめします。

労災が適用される場合、通常使用している健康保険は使用できません。
病院で健康保険証を提示し、請求額を支払ったあとに労災の申請をすると健康保険を使って支払った病院代の返還手続きが必要になったり、病院を変更する必要が生じるケースがあるためです。

健康保険では、働く人が病気や怪我で数日間から長期にわたって休業を余儀なくされる場合に利用できる傷病手当金の制度がありますが、この制度と労災保険は併用できません。

労災を使用することにより通院や入院費などの負担はなくなりますが、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料については休業中も継続して支払う必要があります。
時給や日給制で働く人にとっては欠勤期間に職場から給与の支払いを受けられなくてもこれら社会保険料を納めなくてはならないため負担に感じる場合もあるでしょう。

レンタカーで交通事故被害にあった時の賠償責任はどうなるのか

レンタカー

レンタカーで交通事故が起きた、事故に遭った時どうする?

自分の車では車内が狭く、レジャーに出かけるときに使い勝手が悪い場合があります。そんな時にはレンタカーを利用することで、不満を解消することができます。
とても便利なサービスですが、車を運転していると交通事故被害にあったり、それに関する賠償責任を負うリスクが発生します。安全運転を心がけたいところですが、100%事故を防ぐ方法は存在しませんので、危機意識を持ってレンタカーを使っていかなければなりません。

交通事故の加害者の立場になったら

まず、相手が交通事故被害にあったときです。自分が加害者の立場になりますので、誠心誠意対応しなければなりませんが、レンタカーで交通事故を起こした場合には契約の際に同時に加入した保険を利用することで、スムーズに手続きができる仕組みが用意されています。格安のサービスではなく、保険付きの内容が充実したサービスを選ぶと、トラブルが発生しても安心です。

交通事故の被害者の立場になったら

逆に自分が交通事故被害にあってしまうと、車の種類に関係なく、運転手が賠償責任を負います。但し、レンタカーの場合は前述のように保険に加入している例が多いため、厳密には保険会社を相手に手続きを行うようになります。

相手はプロの保険会社ですので、素人が交渉するのはかなり不利になることが予想されます。無理に相手と交渉するのではなく、できれば交通事故や損害賠償請求に強い弁護士の力を借りることをおすすめします。弁護士もその道のプロですので、保険会社を相手に法律を駆使して、より良い条件を導き出してくれます。

加害者になった場合には、レンタカーのサービス会社への連絡を迅速に行う必要がありますが、同時に交通事故被害にあった人を救出しなければなりません。いつまでも放置して怪我の状態が深刻になり、命を落とすような事態になれば大変です。速やかに救急車を呼んで、病院で治療を受けさせるようにしましょう。警察に届け出ることも必要です。警察に連絡しないと、保険が適用されない恐れがあるからです。

保険があれば賠償責任を負っても安心だと油断していると痛い目に遭います。保険の補償を超える賠償責任を負えば、足りない分を自己負担しなければなりません。これは交通事故被害にあった人も覚えておきたい知識です。損害賠償請求の満額を相手から受け取れなくなるリスクが高まります。

また、飲酒運転や契約者以外の人物が運転していた時、無断で時間を延長して運転していた際に事故に遭遇すると、保険会社ではなく、運転手がほぼ全ての費用を負担することになります。